アメリカの高等教育分野に特化したオンライン媒体であるInside Higher Edのデータにより、4月10日の時点で600人以上の留学生のビザ等が取り消し、または変更なったということが明らかになり、現在大きな話題となっております。
そのニュースによれば、ほとんどのケースで取り消し理由が不明となっており、従来ではほとんど影響しなかった軽犯罪（初回の飲酒運転や、交通違反など）が判断材料にされている可能性があるとのことです。
学生ビザが取り消しとなった場合、2つの対応方法が考えられますが、どちらも確実にビザを取り戻す方法とは言えず、大変厳しい道となることが予想されます。
1．Reinstatement（取り消されたビザの復権）は、どうしても帰国できない学生のみ適用することができます。この方法の問題点は、移民局が拒否した場合にかなり長い不法滞在時間を作ってしまう事です。
２．速やかに日本に帰国し、学生ビザを申請しなおします。
以上が、考えられる対応方法となります。
今回の件について、当事務所でも今後の動きに注目していこうと思います。
アメリカも日本も仕事場でのハラスメント（harassment）あるいはパワーハラスメント（Power harassmnent）は多くありますが、ハラスメントそのものは、法的な理念として認められていません。
もちろん、身体的暴力行為などの被害を受けた場合は法的な責任を問うことができます。
それ以外のハラスメントを職場で受けた際、年齢、人種、国籍、性別、宗教、身体障害といったカテゴリーの差別を受けた場合は、
その度合いによって違法行為だと認められる場合があります。
昨今日本では、パワハラやモラハラと言ったワードをよく耳にするようになりましたが、
アメリカにおいて全てが法的に処理できるものではなく、差別の有無と状況の深刻さが
ケースになり得るかの鍵となりますので、ご参考にされてみて下さい。
お問合せフォーム及びメールでのお問合せの一部が
一時期届いていない問題が見つかりましたので、改善を行いました。
もし、お問合せ頂いたのに事務所から返事が来なかったという場合は、
上述の問題により受け取っていない場合がございますので、
大変お手数ではございますが、再送頂きますか、
お電話にてお問合せ頂けますようお願いいたします。
この度ご不便がございました皆様へ、深くお詫び申し上げます。
この度、まお法律事務所（Law Offices of Mao Wang）は
下記の住所に移転いたしましたのでお知らせいたします。
Suite 206から306へ移転となりました。
前事務所の同じビルの別階となりますので、
お越しの際はお間違いのないようお願い申し上げます。
【新オフィス住所】
735 West Duarte Road, Suite 306, Arcadia, CA 91007
【電話番号】※変更はございません。
626-272-3142
トランプ大統領は6月22日にH-1B・L-1などの非移民ビザの発給の一時停止命令にサインをしました。影響範囲は以下の通りです。
H-1B、H-2B、H-4、L-1、L-2、J-1、J-2 の申請者
１）６/２２時点でアメリカ国外に滞在している
２）６/２２時点で有効なビザを所持していない
３）６/２２もしくはそれ以降に有効となるビザ以外の正式な渡航書類を所持していない
以上の３点に該当する方は、１２/３１までビザの発行は受けられません。
アメリカ国内で手続きを行っている場合には、対象外（発行可）となります。
結婚によるグリーンカードの申請を行っている方も同様で、アメリカ国外で手続きをしている場合は、１２/３１まで発給はありませんが、
国内で手続きをしている場合には特に影響ありません。
尚、発表では１２月３１日まで命令は有効であるとしていますが、延長される場合もあります。
トランプ大統領は4月22日に一時的に永住権申請の手続きを停止する大統領命令を出しました。
そのため、アメリカの大使館や領事館は永住権やビザの申請プロセスを６０日間ストップします。
この申請停止の対象となる方は以下になります。
１．アメリカ国内にいない者
２．4月23日の時点でビザを持っていない者
３．4月23日の時点で出入国許可を持っていない者
但し、この命令は以下の状況には適用されません。
１．アメリカ国内にいる者
２．既に永住権を持っている者（永住権の更新等）
３．アメリカ市民の配偶者
４．アメリカ市民の21歳未満のこども
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受けて、カリフォルニア州では3月20日より不要不急の外出を控えるよう緊急命令が発出されました。
食料品店や医療機関など生活に必須となる店舗や機関の営業以外は、出勤も禁止となっております。
外出禁止命令詳細、感染予防策などは、カリフォルニアのオフィシャルサイトで確認頂けます。
＜当事務所の営業について＞
外出禁止発令に伴い、当事務所でも当面の間はクライアント様との面談を行う事ができませんので、
ご理解とご協力をお願いいたします。
しかしながら、Eメールや電話による問い合わせ・相談はこれまで通り受け付けており、
場合によってはSkype等を利用したビデオ面談を行う事が可能ですので、
どうぞお気軽にご連絡ください。
＜移民プロセス変更について＞
移民に関する書類のプロセスにも一点変更がありました。
これまでは、オリジナルの署名しか受け付けておりませんでしたが、
コピーでも書類が受理されることになりました。
移民プロセス真っ最中の方は、法律事務所に訪問できなくなり不安があったかと思いますが、
これで問題なく手続きが進められるようになっておりますので、どうぞご安心ください。
皆様の安全と健康を心より願っております。
申請したら「すぐに永住権が欲しい！」という方がほとんどだと思いますが、
多くの方が恐らくご存知の通り、永住権をサポートする人が
アメリカ人であるか、永住権保持者であるかで、
取得できるまでの期間に大きく差があります。
アメリカ国籍を持っている人と結婚した場合、アメリカの永住権、
すなわちグリーンカードの申請は大変早く済ます事ができるのに対して、
結婚相手がグリーンカード保持者の場合には、必要な書類を提出できるようになるまでに待ち時間があります。
具体的には、まず申請をサポートする人（アメリカ国籍またはグリーンカードを所持している配偶者）がI-130を提出し、優先日を待ってから、
ステータス変更の申請書となるI-485を提出することになるのですが、
サポートする方がグリーンカード保持者である場合、
その待ち時間は月によっても異なりますが、大体2年程かかります。
しかし、なんと！7月と8月は待ち時間がないということが移民局より発表されました！
しかも、まだ結婚されていない方でも8月までに結婚をすれば
対象となりますので、「すぐに永住権が欲しい！」という方は
この機会を是非有効活用しましょう！
↓Travel.State.Govのウェブサイトより抜粋
9月22日移民局は、ビザや永住権の申請者が、アメリカの公的扶助を受ける可能性があるかどうかを、ステータスの申請時に同時に審査する意向をウェブサイトに公開しました。
注意：2018年9月28日現在では意向を公開している段階で、まだ法的な効力はありません。
この政策が効力を持つようになると、ビザや永住権の申請者は申請時点でアメリカの公的扶助を受けていない、あるいは将来受ける可能性がないことを証明しなければならなくなります。
この発表によれば、申請者の健康状態、所持財産、学歴などから審査が行われることになるようです。
もし、その申請者が公的扶助が必要になる可能性が高いと移民局が判断すると、申請を却下することができます。
発表の全文がHomeland Securityのサイトでご確認頂けます。
Inadmissibility on Public Charge Grounds
２０１８年に入ってから、移民局の申請処理のスピートが著しく低下しています。
例として、２０１４年には約３８０，６３９件の処理中の市民権申請のケースがあったのに対して、２０１８年にはその数は７３０，０００件にまで到達しました。
いくつかの社会福祉のグループは、移民局がわざと処理するスピードを落とし、移民の申請処理を遅らせているのではないかと指摘しています。