アメリカも日本も仕事場でのハラスメント（harassment）あるいはパワーハラスメント（Power harassmnent）は多くありますが、ハラスメントそのものは、法的な理念として認められていません。

もちろん、身体的暴力行為などの被害を受けた場合は法的な責任を問うことができます。
それ以外のハラスメントを職場で受けた際、年齢、人種、国籍、性別、宗教、身体障害といったカテゴリーの差別を受けた場合は、
その度合いによって違法行為だと認められる場合があります。

昨今日本では、パワハラやモラハラと言ったワードをよく耳にするようになりましたが、
アメリカにおいて全てが法的に処理できるものではなく、差別の有無と状況の深刻さが
ケースになり得るかの鍵となりますので、ご参考にされてみて下さい。

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受けて、カリフォルニア州では3月20日より不要不急の外出を控えるよう緊急命令が発出されました。
食料品店や医療機関など生活に必須となる店舗や機関の営業以外は、出勤も禁止となっております。

外出禁止命令詳細、感染予防策などは、カリフォルニアのオフィシャルサイトで確認頂けます。

＜当事務所の営業について＞
外出禁止発令に伴い、当事務所でも当面の間はクライアント様との面談を行う事ができませんので、
ご理解とご協力をお願いいたします。
しかしながら、Eメールや電話による問い合わせ・相談はこれまで通り受け付けており、
場合によってはSkype等を利用したビデオ面談を行う事が可能ですので、
どうぞお気軽にご連絡ください。

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＜移民プロセス変更について＞
移民に関する書類のプロセスにも一点変更がありました。
これまでは、オリジナルの署名しか受け付けておりませんでしたが、
コピーでも書類が受理されることになりました。
移民プロセス真っ最中の方は、法律事務所に訪問できなくなり不安があったかと思いますが、
これで問題なく手続きが進められるようになっておりますので、どうぞご安心ください。

皆様の安全と健康を心より願っております。

２０１８年に入ってから、移民局の申請処理のスピートが著しく低下しています。
例として、２０１４年には約３８０，６３９件の処理中の市民権申請のケースがあったのに対して、２０１８年にはその数は７３０，０００件にまで到達しました。
いくつかの社会福祉のグループは、移民局がわざと処理するスピードを落とし、移民の申請処理を遅らせているのではないかと指摘しています。