2014年にカリフォルニアにおきまして、SB　1159という法案が可決されました。

この法案は、2016年以内に州で管理されているプロフェッショナルのライセンスが、移民上のステータスがなくても取ることができるようになるというものです。

これに該当するライセンスの種類は全部で40種類にも上ります。

現時点で、以下のようなライセンスが既に申請できるようになっております。

１． 美容師

２． 税理士

３． 建築士

４． 整骨医

５． 足病医

６． 土地測量士

７． 金融のアドバイザー

８． 地質学者

移民ステータスがなくても、試験を合格すれば、
他の種類のライセンスも全て今年いっぱいで、取ることができるようになります。
ライセンスの種類は対象となる度に発表がされていますのが、
残念ながら、現時点でそのリストを参照できる場所はなさそうです。

カリフォルニア州の労働局の重要な役目の一つとして、未払いの賃金の支払い要請があります。
従来、雇い主から未払いの賃金やオーバータイムを取り立てる命令を出せるのは裁判所だけなのですが、現在相当な裁判の数があり、裁判所を通すと本裁判までに約2年というかなりの時間がかかってしまいます。

結果、より早くケースを解決させるために、労働法の違反のケースを裁く力が労働局に与えられました.

では、どのようにして雇用主に対して未払いの賃金を請求するかと言いますと、全ては労働局にクレームを出すところから始まります。
用紙が労働局のホームページに掲載されいるので、そちらを使用頂けます。

Click to access english.pdf

その用紙を記入したら、未払いの賃金やオーバータイム、チップ額等を細かく計算した上で、例えば給料の明細など実際に働いた証拠を添付し、労働局に送ります。

労働局は受理後に、いついつ労働局に来てくださいという知らせを会社側と申し立てた者に送ります。それをInitial conference といいます。
このInitial conferenceで、十分な証拠があるか、このケースは本当に違反になっているかどうかを労働局が判断します。
これが通れば、本裁判の日程の知らせが後日届きます。

簡単そうに見えますが、未払いの賃金の計算、罰金の計算、利子の計算などかなり複雑になることもあり、労働法に基づいたプロセスを通らなければならないので、やはり労働法を取り扱っている弁護士に依頼するのが間違いがないです。

当事務所では、労働局のクレームのケースを成功報酬で受け取っていますので、お金がない時に弁護士費用を支払わなければならないといったような心配はございません。
是非お気軽にお問い合わせください。

オバマ大統領の移民政策の裁判の最終判決が本日2016年6月24日、アメリカの最高裁から下されました。

裁判官は8人おり、4対4で意見が分かれたため、過半数の賛成が得られず、残念ながら、最高裁はオバマに対して好結果を出すことができませんでした。

つまり、結果としてはオバマ大統領の敗訴という事になりました。

オバマ大統領は今朝、記者会見を開き、自分の任期内で移民を整理する政策を打ち出すことはもうない事を発表し、移民問題を次の大統領に託すと述べました。

前回の記事はこちら
オバマ新移民政策　ーアップデート情報5

交通事故の弁償は、大まかに二つに分類されます。
一つはProperty Damages （車の破損に対する弁償）で、もう一つはPersonal Injury（人身に対する弁償）です。

Property Damagesに含まれる弁償内容：

1．　車の修理
自分の保険を使って車を直した際、保険会社は相手の保険会社に修理代を請求します。
その際のDeductible（自己負担額分）は相手側から支払ってもらう事になります。

もし、自分の保険を使いたくない、あるいはフルカバーをもっておらず使えない場合は、事故車を修理工場に持って行き、直接相手の保険会社から修理工場に支払ってもらう事になります。

2．　レンタカー
車を修理している間のレンタカー費用を請求することができます。
レンタカー会社によって、自分の代わりに保険会社に請求するサービスをしていることもあります。
Enterpriseはこの面で結構協力してくれるので便利です。

3．　給料
車の事故によって、出勤できなかった場合に、その日数を計算した給料分を相手の保険会社に請求する事ができます。
その際に会社からの証明が必要な場合がほとんどです。

以上の弁償に対して受け取った賠償金からは、弁護士報酬が差し引かれる事はありませんので、クライアント様は全額を受け取る事になります。

Personal Injuryに含まれる弁償内容：

1．　病院代
人身事故の弁護士は治療ができる医者のリストを持っています。
その紹介された医者のところに行けば、治療代も成功報酬にする事ができます。
つまり、その代金をまず払っておくというような必要がなくなります。
しかも、人身事故のケース経験がある医者ですので、保険会社と交渉しやすいように治療報告を作成することもでき、請求がしやすくなります。

2．　精神的な苦痛
大きな怪我をしてしまった場合など、精神的にもやはり厳しい苦痛が伴う事がありますので、こちらについても請求することができます。

Personal injuryの弁償代から成功報酬は支払われる事になります。
最初に結ばれた契約に従い、決まった割合でクライアント様、医者、弁護士へと賠償金が振り分けられます。

何よりも安全運転が大切ですが、万が一の時には
ケースを速やかに解決し、スムーズに請求を行うためには、
やはり、事故後すぐに弁護士と相談することが重要でしょう。

Drive safe!

自動車保険を購入する際、保険会社から色んなプランを提示されます。
そこから項目を追加していくことで、保険の料金も追加されるシステムになっています。

何が実際必要なのか迷ってしまいますが、中でも重要性が見落とされやすいのは、Uninsured Motorists Coverage（無保険者保険）です。

この保険に入っていると、事故にあってしまった際に、もし相手が保険をもっていない場合、自分の保険で車の修理や医療費、怪我をしていなければ受け取れていた給与等の補償をしてくれます。

2009年の調査で、カリフォルニア州で車保険なしで運転している人はなんと１５％にも上る事が分かっています。
相手がこのように保険を保持していない場合、車の修理や医療費を請求できないケースがしばしばありますので、
保険料が多少上がってしまうかもしれませんが、万が一のためにこのCoverageを購入しておくことをお勧めします。