州法の下で従業員はExemptとNon-exemptに分けられており、
Non-exemptは一般の社員のことを指し、管理業務や特殊なライセンスの所持が不必要で、
年収は＄１００，０００を下回るというのが一般的な概念になっています。
このタイプの従業員には会社がOvertimeなどを払わなければなりません。（詳細はまた別の機会に説明できればと思います。）

Exemptの社員は、特殊なライセンスを持たず高給ではなかった場合、
いわば管理職についていた場合に判断が一番難しく、しかも不公平なものが多いようです。
まず、管理職として、その社員は５０％以上の仕事は管理業務をしなければなりません。
すなわち、社員の雇用/解雇、あるいはその助言などを行う立場にあること。
また、社員の管理及び会社の運営に関する仕事を中心的に行う必要があります。
州法はそれだけに留まらず、管理職の人たちは最低賃金の２倍は支払われなければならないと規定しています。
2014年1月1日の時点で州の最低賃金は＄８になりますので、この場合一時間に＄１６ということになります。
この他に州法では、Exempt社員にはOvertime(残業)などの報酬を支払わなくてよいとしています。

問題は労働時間です。現行法の下で労働時間の上限はありません。
なんらかのビザを所持して仕事をしている方の中には、クビにされるとか、アメリカに滞在する資格を失うとかいう恐怖から、無理な要求であったとしても、会社の言いなりにならざるを得ないという方も少なくないでしょう。
Exempt社員にはOvertimeを支払わなくていいということから、Exemptとしての役職をつけてはいるものの、それ相当の権限を十分に与えないまま、その社員の弱点を握り、理不尽な要求を押し付けてくる会社があるというような相談を、当事務所でも数多く受けております。

もし、同じような悩みをお持ちでしたら、まず、本当に自分がExemptとして法的に認められる立場にあるのかを弁護士に相談してみてください。
ひょっとすると、あなたにはOvertimeを受け取る権利があったのかもしれません。