アメリカも日本も仕事場でのハラスメント（harassment）あるいはパワーハラスメント（Power harassmnent）は多くありますが、ハラスメントそのものは、法的な理念として認められていません。

もちろん、身体的暴力行為などの被害を受けた場合は法的な責任を問うことができます。
それ以外のハラスメントを職場で受けた際、年齢、人種、国籍、性別、宗教、身体障害といったカテゴリーの差別を受けた場合は、
その度合いによって違法行為だと認められる場合があります。

昨今日本では、パワハラやモラハラと言ったワードをよく耳にするようになりましたが、
アメリカにおいて全てが法的に処理できるものではなく、差別の有無と状況の深刻さが
ケースになり得るかの鍵となりますので、ご参考にされてみて下さい。