交通事故の弁償は、大まかに二つに分類されます。
一つはProperty Damages （車の破損に対する弁償）で、もう一つはPersonal Injury（人身に対する弁償）です。

Property Damagesに含まれる弁償内容：

1．　車の修理
自分の保険を使って車を直した際、保険会社は相手の保険会社に修理代を請求します。
その際のDeductible（自己負担額分）は相手側から支払ってもらう事になります。

もし、自分の保険を使いたくない、あるいはフルカバーをもっておらず使えない場合は、事故車を修理工場に持って行き、直接相手の保険会社から修理工場に支払ってもらう事になります。

2．　レンタカー
車を修理している間のレンタカー費用を請求することができます。
レンタカー会社によって、自分の代わりに保険会社に請求するサービスをしていることもあります。
Enterpriseはこの面で結構協力してくれるので便利です。

3．　給料
車の事故によって、出勤できなかった場合に、その日数を計算した給料分を相手の保険会社に請求する事ができます。
その際に会社からの証明が必要な場合がほとんどです。

以上の弁償に対して受け取った賠償金からは、弁護士報酬が差し引かれる事はありませんので、クライアント様は全額を受け取る事になります。

Personal Injuryに含まれる弁償内容：

1．　病院代
人身事故の弁護士は治療ができる医者のリストを持っています。
その紹介された医者のところに行けば、治療代も成功報酬にする事ができます。
つまり、その代金をまず払っておくというような必要がなくなります。
しかも、人身事故のケース経験がある医者ですので、保険会社と交渉しやすいように治療報告を作成することもでき、請求がしやすくなります。

2．　精神的な苦痛
大きな怪我をしてしまった場合など、精神的にもやはり厳しい苦痛が伴う事がありますので、こちらについても請求することができます。

Personal injuryの弁償代から成功報酬は支払われる事になります。
最初に結ばれた契約に従い、決まった割合でクライアント様、医者、弁護士へと賠償金が振り分けられます。

何よりも安全運転が大切ですが、万が一の時には
ケースを速やかに解決し、スムーズに請求を行うためには、
やはり、事故後すぐに弁護士と相談することが重要でしょう。

Drive safe!

最近、車の事故に関するご相談が多かったので、いくつかに分けて、アメリカで事故を起こした際の注意事項と弁護士の役割などについて書いてみたいと思います。

車同士、車と自転車、車と人など、すべて法的な人身事故の分野に入ります。
今回は、人身事故の中でも自動車事故の現場の対処方法についてお話しさせて頂きたいと思います。

日本など他の国と違って、アメリカでは小さな事故の場合は警察が来てくれない事が多いです。例え、警察が来てくれたとしても、何もせず去っていく場合もあります。
そんな時に、事故の現場で何をしなければいけないのでしょうか。
答えは「情報交換をする」です。ほとんどの方がそれはご存知だと思います。
では、どんな情報を交換・収集すべきなのか。
相手の名前、住所、電話番号（自宅、会社、携帯）、車の所有者の名前、その所有者の住所・電話番号、相手の車の車種、車体番号、相手の保険会社名と保険番号、目撃者の名前、その目撃者の電話番号。
これらの情報をできる限り取得してください。
スマートフォンなど携帯電話が発達している今、相手の免許証や保険ポリシーのページの写真を撮るのが一番便利で確実です。

この次に現場で必ずして頂きたいのが、「事故現場の写真を撮る」事です。
ここでもカメラ付きの携帯が大変役立ちます。
事故現場の状況や、事故後の車の状態を色んな角度から写真に収めてください。
事故が自分のせいだと素直に認めない人が多いですが、写真さえあれば、経験のある保険会社や弁護士は、事故の責任が誰にあるのかを大体判明することができます。
ですので、相手が責任を認めなかったり、変な言い訳をして議論してきたとしても、必要な情報を交換し、現場の写真を撮り終えたら、その場を立ち去っても構いません。

大事故で車が走れない状態になった、相手が飲酒運転だった、逃げ去った、怪我人がいるというような場合は、必ず速やかに警察に電話をしてください。
警察が来て取り調べをしてくれた場合には、前述したような情報交換をする必要はありません。

次回は、車の修理や医療費など、保険にまつわるお話をさせて頂きます。